トピックス - 東京人事労務ファクトリーからのお知らせ、ニュースリリース、セミナー情報、イベント情報、コラム、掲載情報など最新のトピックスをお届けします。

代表の山本多聞が資格予備校アガルートアカデミーのインタビューを受けました。
機会がありましたらぜひご覧ください。

• 
  1社につき1回限り、ご相談を無料でうかがっております。まずはお気軽にご相談ください。

東京都社会保険労務士会から委嘱を受け、「東京都医療勤務環境改善支援センター」にて、医療労務管理の専門家として、勤務環境改善に取り組む医療機関の方々への個別支援を実施しております。
担当日以外のご相談は当事務所にて承っております。お気軽にご相談ください。

• 
  1社につき1回限り、ご相談を無料でうかがっております。まずはお気軽にご相談ください。

予定しておりました採用枠が埋まりましたので、今回の求人は終了とさせていただきます。
たくさんのご応募、誠にありがとうございました。

• 
  1社につき1回限り、ご相談を無料でうかがっております。まずはお気軽にご相談ください。

当事務所は業務拡大に伴い、求人を行っております！
奮っての応募をお待ちしております。

詳細は「マイナビ」をご覧ください。
https://tenshoku.mynavi.jp/jobinfo-281467-4-2-1/

• 
  1社につき1回限り、ご相談を無料でうかがっております。まずはお気軽にご相談ください。

5月16日、恵比寿で開催される「人事 to IT カイギ」に所長の山本が登壇いたします。
https://jinji-to-it.connpass.com/event/85689/
「飲食・小売・介護の採用や定着 働き方改革をサポートする仕組を考える」というメインテーマのもと、「"脱ブラック"お客様と従業員から選ばれる会社になるための方法」というテーマでお話しをさせていただきます。
終了後にご質問をいただける時間も設けております。お気軽にご参加ください。

• 
  1社につき1回限り、ご相談を無料でうかがっております。まずはお気軽にご相談ください。

3月12日、渋谷のセルリアンタワーにて、カシオ計算機株式会社様、GMO TECH株式会社様とセミナーを共催いたします。
http://tenpo.casio.jp/seminar/detail29.html
店と人をつなぐ『集客』と『雇用』がテーマとなり、主に飲食店を経営されている方、これから開業しようとされる方向けの内容となります。
今回、参加費は無料となっておりますので、お気軽にご参加いただければ幸いです！

• 
  1社につき1回限り、ご相談を無料でうかがっております。まずはお気軽にご相談ください。

当事務所運営の助成金に関する情報サイト「起業家、中小企業のための雇用助成金一覧」を、この度リニューアルいたしました。
http://www.kigyo-joseikin.com/
2018年3月31日に終了する助成金をはじめ、ブックマークをしておけば、いつでも、どこでも、助成金情報をチェックしていただけます。
機会がございましたら、ぜひ一度ご利用ください！

• 
  1社につき1回限り、ご相談を無料でうかがっております。まずはお気軽にご相談ください。

当事務所はSRPⅡ認証を取得いたしました（認証番号：第1601413号）。
SRPⅡ認証は全国社会保険労務士会連合会が、個人情報（特定個人情報を含む）を個人情報保護法に従い適切に取り扱う社会保険労務士事務所に対し行うものです。
当事務所は今後も個人情報の保護に万全を期し、高度なセキュリティ対策を行ってまいります。

• 
  1社につき1回限り、ご相談を無料でうかがっております。まずはお気軽にご相談ください。

代表の山本多聞が「バックオフィスの基礎知識」の取材を受けました！
https://gozal.cc/basics/labor-management-and-procedures/difference-between-the-rodohokenjimukumiai-and-the-sharoshijimusho

BEC社「バックオフィスの基礎知識」より「労働保険事務組合と社労士事務所の違いとは」というテーマで取材を受けております。お時間ありましたらぜひご覧ください！

• 
  1社につき1回限り、ご相談を無料でうかがっております。まずはお気軽にご相談ください。

代表の山本多聞が「バックオフィスの基礎知識」の取材を受けました！
https://gozal.cc/basics/labor-and-social-security-attorneys/tamon-yamamoto

BEC社「バックオフィスの基礎知識」にて、「社労士の横顔」というテーマで取材を受けております。横顔と言いつつ写真もコメントも真正面からでございます。お時間ありましたらぜひご覧ください！

• 
  1社につき1回限り、ご相談を無料でうかがっております。まずはお気軽にご相談ください。

代表の山本多聞が5月25日発売「月刊 企業実務」に執筆いたしました！
機会がありましたらぜひご覧ください。

• 
  1社につき1回限り、ご相談を無料でうかがっております。まずはお気軽にご相談ください。

当事務所にて、5月より渋谷区道玄坂のデザイン学校・東京デザインプレックス研究所が行う企業研修の導入をサポートすることになりました。

厚生労働省の助成金の活用（キャリアアップ助成金、人材開発支援助成金など）をはかり、企業側の負担を少なく研修を利用していただけるようにします。

同校は、社会人や学生などを対象とした"大人"のためのデザイン学校として、2012年1月に渋谷に設立。「グラフィック/DTPデザイン」「WEBクリエイティブ」「商空間デザイン」「CAD/3DCGデザイン」「デザインストラテジー」など8つの学科を設け、短期集中・夜間部・週末集中など、社会人でも学びやすい受講環境を整えています。

プログラムの詳細や助成金の活用については同校Webサイトをご覧ください。
http://www.tokyo-designplex.com/

デザイナー向けの企業研修をお考えの場合はぜひご利用ください。当事務所にご相談いただいても対応いたします！

• 
  1社につき1回限り、ご相談を無料でうかがっております。まずはお気軽にご相談ください。

代表の山本多聞が4月25日発売「月刊 企業実務」に執筆いたしました！
機会がありましたらぜひご覧ください。

• 
  1社につき1回限り、ご相談を無料でうかがっております。まずはお気軽にご相談ください。

「仕事は楽しく」が私のモットーでございます。チャンスがありましたら、ぜひご覧ください。

• 
  1社につき1回限り、ご相談を無料でうかがっております。まずはお気軽にご相談ください。

このたび東京人事労務ファクトリーはお客様へのサービス向上および業務効率化のため、
下記の通り移転させていただくこととなりました。

新事務所は渋谷駅に程近く、よりアクティブな営業活動の拠点となるものと存じます。
これを機に、皆様の信頼にお応えできるよう倍旧の努力をしてまいります。
今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

新所在地　〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3-13-5 BPRレジデンス渋谷1002
※所在地以外の変更はございません。

• 
  1社につき1回限り、ご相談を無料でうかがっております。まずはお気軽にご相談ください。

これにより、当事務所にて建設業の職長・安全衛生責任者教育の実施をスタートさせていただきます。 スケジュール、費用についてはクライアント様の都合に合わせ、柔軟に対応させていただきます。お気軽にご相談ください。

• 
  1社につき1回限り、ご相談を無料でうかがっております。まずはお気軽にご相談ください。

リクルート社のアントレ2016冬号「脱サラ309人『お金と仕事』白書」紙面にて、アドバイザーとしてコメントをしております。起業をお考えの方には参考になる記事ですので、チャンスがありましたらぜひご覧ください。

• 
  1社につき1回限り、ご相談を無料でうかがっております。まずはお気軽にご相談ください。

「退職勧奨 解雇 トラブル解決!」に以下、３記事を追加しました。

　・退職トラブルの具体例とアドバイス
　・退職勧奨の面談を行うときの注意
　・退職合意書の使い方

経営者の方および人事、総務の担当者さん向けの記事となりますので、機会がありましたらぜひ、ご覧ください。

• 
  1社につき1回限り、ご相談を無料でうかがっております。まずはお気軽にご相談ください。

経営者の方および人事、総務の担当者さん向けの記事となりますので、機会がありましたらぜひ、ご覧ください。

• 
  1社につき1回限り、ご相談を無料でうかがっております。まずはお気軽にご相談ください。

すでに対応がお済みの会社さんも多いかと思いますが、年に一回の算定基礎届提出に伴い、年金事務所より調査実施の通知が行われる場合があります。

調査の際に手続きの不備などが発覚すると、過去分の社会保険料をまとめて支払わねばならないこともあり、会社としては緊張が走る場面です。

当事務所でも、今年度は十数社の調査に会社の担当者として対応いたしました。
とくに日頃から顧問としてお手伝いしている会社には、当方より指導を行っていることもあり、比較的不備を指摘されることは少なく済んでおります。

年金事務所の側としても私たち社労士が会社の担当者として調査に対応することに関しては、法的な知識を備え、事前に資料を整理して提出することなどから、一定の信頼を寄せ、前向きに捉えているようです。

今の時点でまだ対応が済んでいない会社さんには、当事務所で調査対策のサービスも行っております。
初回のご相談は無料でうかがっておりますので、お気軽にご連絡ください。

調査対策のサービスの詳細はこちら。

• 
  1社につき1回限り、ご相談を無料でうかがっております。まずはお気軽にご相談ください。

お客さまの声に「株式会社オガワリフォーム様」を追加しました。

詳細はこちらからご覧いただけます。

起業時に要した経費に対し、最大200万円の補助を受けられる「創業補助金」の公募〆切が6月末に迫り、助成金の申請代行を行う当事務所にはお問い合わせが多数寄せられています。

せっかくお問い合わせをいただくのですが、当事務所が社会保険労務士の事務所として申請代行を行うのは雇用に関する助成金のみでして、「創業補助金」についてはご自身でお手続きいただくか、信頼のおける申請代行機関に委託されることをお勧めしている状況です。

創業の際に以下のような従業員を雇い入れる場合には当事務所にて雇用に関する助成金の申請をお手伝いできる可能性がありますので、お気軽にご相談ください。

1. 60歳以上の高年齢者
2. 身体障害者または知的障害者
3. 母子家庭の母または父子家庭の父
4. 就職未経験者

• 
  1社につき1回限り、ご相談を無料でうかがっております。まずはお気軽にご相談ください。

求人を行う際には他社の動向が気になるところですが、来春卒業する大学生への初任給の平均額は、企業規模にかかわらずあまり伸びていないようです。

労働新聞社の調査によると、営業系が前年を6,500円強上回る22万円代半ばに達した反面、一般職が約6,000円下回り18万円強、技術職は約700円下回り20万円台半ばとなっています。また、総合職は約3,000円下回り21万円ほどでした。

こうした初任給の額を「売り手」と「買い手」の駆け引きとして見ると、面白いことがわかります。
買い手である企業からすると、その職種を必要とする度合いが強ければ、他社の動向を伺いつつ、より報酬を高く設定して人を呼び込もうとします。 一方、売り手である労働者からすると、その時々で人気職種・不人気職種のトレンドがあるわけでして、不人気となると、報酬が高めでないと眼中に入りません。

つまり、今回の統計は営業職は企業が必要としているか、あるいは不人気のため、報酬が上がっている。一般職は企業があまり必要としていないか、人気のため、報酬が下がっているということになります。

これから営業職を増員しようとする場合には、求人活動に力を入れる必要がありそうです。

※資料（6/2労働新聞 第2971号より引用）

• 
  1社につき1回限り、ご相談を無料でうかがっております。まずはお気軽にご相談ください。

リクルート社のアントレ2014冬号「脱サラ309人その後調査」紙面にて、アドバイザーとしてコメントをしております。起業をお考えの方には参考になる記事ですので、チャンスがありましたらぜひご覧ください。

• 
  1社につき1回限り、ご相談を無料でうかがっております。まずはお気軽にご相談ください。

現在、会社が従業員を解雇しようとすると、「客観的に合理的な理由」と「社会通念上相当であること」が必要であるという 労働契約法の定めにのっとって行わねばなりません。しかし、この漠然とした定めだけでは個別のケースに当てはめづらく、実際に解雇が有効であるかは裁判まで進み、結果が出てみないと判らないところがあります。

そのため、実際の解雇は法の定めをないがしろにして安易に行われがちです。
これが解雇に関する紛争が発生、長期化する原因となっているとして、政府の産業競争力会議においては、解雇ルールの明確化に向けた議論が行われています。

これまでの裁判では解雇が無効であっても職場復帰でなく、金銭解決で妥協を図るケースが多いため、そのような基準を新たな解雇ルールに盛り込むかが議論の焦点となっています。

労働者側からは解雇ルールの緩和につながるのではないかという声も上がっていますが、あくまでこれまでの裁判における判断基準をベースにするとのことですので、その心配はないようです。

• 
  1社につき1回限り、ご相談を無料でうかがっております。まずはお気軽にご相談ください。

新たに起業して従業員を雇う際にこれまでご活用いただいていた「中小企業基盤人材確保助成金」が今月末の申請までで終了となります。政権が変わって政策転換がなされたための発表だったのか期間に余裕がなく、起業後の資金調達の当てが外れてしまった方もあろうかと思います。

ただし、すでに初回の手続きを終えている方に限ってはそのまま活用いただけますので、ご安心ください。

起業する際の助成金がなくなってしまった状況ですが、また4月以降、新たな助成金のニュースが出た際には当コラムでもお伝えしてまいります。

• 
  1社につき1回限り、ご相談を無料でうかがっております。まずはお気軽にご相談ください。

平成25年度の税制改正により「所得拡大促進税制」が創設されることになりました。

会社の各事業年度において、前事業年度と比較して労働者に対する給与の支払いが5%以上増加する場合、以下の額の税額控除を受けることができます。

この制度の適用は平成25年4月1日から28年3月31日までの3年間に開始する各事業年度となります。
制度の詳細についてはまだ明らかになっていませんが、ボーナス支給額の引き上げなどの活用が考えられるかもしれません。

当方でも追って情報を収集していきますので、ご関心のある方はお気軽にご相談ください。

• 
  1社につき1回限り、ご相談を無料でうかがっております。まずはお気軽にご相談ください。

6ヶ月、1年など期間を定めて雇用契約を結ぶ「契約社員」は契約期間の終了によって雇用関係が消滅することから、何かと制約の多い解雇を避けて労働力を調整するために多く用いられている雇用の形態です。

ところが、平成24年8月10日の労働契約法改正により、この「契約社員」のあり方について規制が行われることになりました。

（1）雇い止め法理の法定化

過去に何度も契約が更新されていたり、労働者が契約の更新を期待する合理的な理由がある場合などは、会社側からの一方的な雇用契約打ち切りができなくなります。

（2）不合理な労働条件の禁止（本年4月1日より）

「契約社員」であることだけを理由に「正社員」と労働条件に差を付けることが認められなくなります。

（3）無期労働契約への転換（本年4月1日より）

雇用契約の期間が通算して5年以上となった場合に労働者が会社に申し込みを行うと、会社の意思にかかわらず期間の定めのない雇用契約へ転換されます。

「契約社員」を活用する意義から考えると、（3）が一番問題となります。
期間の定めのない契約になったからといって労働条件を改める必要はありませんが、契約期間の終了によって雇用関係が消滅することがなくなってしまいます。

「契約社員」を雇用する会社は諸規程や雇用契約の見直しを行い、こうした問題に対応する必要があります。

当事務所は最新の法改正にも対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

• 
  1社につき1回限り、ご相談を無料でうかがっております。まずはお気軽にご相談ください。

代表の山本多聞がインターネットTV「ありがとうTV」に出演いたしました。

ひと昔前は55歳定年、60歳定年などと言っておりましたが、今では60歳に達した従業員が希望した場合、「高年齢者雇用安定法」により会社は65歳まで雇用を継続しなければなりません。

ただし、これには例外があります。一口に60歳といっても色々な方がいらっしゃいますので、会社が継続雇用の対象者を選別したいというニーズは当然ありましょう。そのため、労使で協定を結んだ場合には勤務成績や健康状態などにより対象者を選別し、基準に当てはまらない従業員は定年退職とできることとされていました。

さて、すでに決まっております年金制度の改正により、現在は60歳から支給されている老齢年金が段階的に65歳まで支給を繰り下げられることとなります。

年金が支給される前に定年退職をすれば収入がなくなってしまうことから、高年齢者雇用安定法の改正により、会社には選別によらず、全員(就業規則に定める解雇の要件に当てはまる者を除く)の65歳までの雇用継続が義務づけられることとなりました。

具体的には、来年の4月1日から、昭和28年4月2日以降生まれの方から以下の通りの年金の支給繰り下げにリンクして順次全員雇用の対象となります。

現在、就業規則による定年が65歳未満、かつ昭和28年4月2日～昭和36年4月1日生まれの方がいらっしゃる会社では、継続雇用の対象者を選別する場合は順次年齢が繰り下がる期間にあたり、就業規則および労使協定による対応が必要となります。特に高年齢者の多い会社ではご注意ください。当事務所にて就業規則見直しによる対応のご相談も承っております。

• 
  1社につき1回限り、ご相談を無料でうかがっております。まずはお気軽にご相談ください。

いわゆる「脱サラ」をされる方にこれまでご活用いただいていた「受給資格者創業支援助成金」が来年3月31日の申請までで終了となります。この助成金は創業経費に対し最大200万円の補助を受けられるもので、当事務所ではこれまでに十数件の申請実績がございます。

以下の条件を満たす場合は、今からでも助成を受けられる可能性がありますので、まずはご確認ください。

1. 雇用保険の被保険者期間が5年以上あり、退職から1年以内であること。
2. ハローワークで求職の申し込みを行い、失業給付を受け終わっていないこと。
3. 創業から1年以内に労働者を雇用保険の被保険者として雇い入れる予定があること。
4. 自分で創業する業務のみに従事し、他社で勤務をしない予定であること。
5. 法人の場合、自分で出資し、代表者となる予定であること。

ご利用いただけるのは2013年3月31日までとなります。
その前に起業される予定の方はまだ間に合いますので、ぜひ、お早めにご相談ください！

• 
  1社につき1回限り、ご相談を無料でうかがっております。まずはお気軽にご相談ください。

今回より「コラム」として人事労務に関する情報を、ご提案を交えた形でご提供してまいります。
記念すべき第1回は、「厚生年金保険料改定について」です。

2012年9月、厚生年金保険料が16.766%に改定され、10月支払い分の給与から実際の支払いへも影響が出てきます。

今でも高いといわれる厚生年金保険料ですが、少子高齢化などを背景とした年金財政の逼迫により、平成17年より毎年0.354%ずつ保険料が引き上げられることが決まっており、最終的には5年後の平成29年において、現在より1.534%高い18.3%(図)となります。

これからの1.534%の保険料の上昇が給与の支払いに及ぼす影響をイメージで表してみますと、会社が100万円の給与を支払うのに7,670円の経費を余分に必要とし、従業員の手取りは7,670円少なくなることとなります（税効果などは無視）。

毎年の引き上げ幅は微々たるものなので見落としがちですが、経費や手取額への影響を折り込んで給与の額面を決めていかないと、いつの間にか経営や社員の生活が苦しくなっていたということにもなりかねません。

中小企業では契約において社員個人毎に給与額を決めるやり方が主流ですが、保険料の上昇や物価の変動などの外的要因に対応するには、給与規程などで全従業員の基本給を定め、まとめて増減する方法が有効です。

• 
  1社につき1回限り、ご相談を無料でうかがっております。まずはお気軽にご相談ください。

お客さまの声に「ガリアレボリューション株式会社様」を追加しました。

詳細はこちらからご覧いただけます。

東京人事労務ファクトリーウェブサイトをリニューアル公開いたしました。

当事務所の概要から業務内容、ご提供するサービスの詳細情報、各種契約プランや料金など、様々な情報をこれまで以上に見やすく、わかりやすくご提供しています。

また、人事労務についてのトレンド情報なども随時アップデートし、ご提供してまいります。

今後ともご高配賜りますようよろしくお願い申し上げます。