労働組合対策サービス - 労働組合、合同労組との団体交渉におけるリスクや課題を解決する、東京人事労務ファクトリーのサービス詳細をご案内します。

労働組合への各対応から予防策のご提案まで、交渉の段階に応じて適切なフォローを行います。

背景の確認

労働組合が結成された背景について調べます。

相手が主張する内容および事実を確認し、対策法をアドバイスします。

文書による回答

文書により交渉を進める場合、原稿の作成・チェックを行います。

会社側にとって不利が生じないよう、作成において細心の注意を払います。

団体交渉への同席

社会保険労務士が会社側のアドバイザーとして団体交渉に同席します。

会社側にとって必要な主張を労働組合へ確実に伝えます。

相手側の主張に問題がないか確認しつつ、団体交渉を会社側に有利な方向へ導きます。

労働委員会の活用

団体交渉が決裂した場合、第三者である労働委員会によるあっせんを受けて問題の解決を図ります。

アドバイザーとしての立場から、交渉経緯と会社側の立場を労働委員会の委員に説明します。

労働審判、通常訴訟への引き継ぎ

団体交渉上で解決できず問題が司法の場へ移った場合、対応策を検討します。

ご要望に応じて労働問題に強い弁護士をご紹介し、引き継ぎを行います。

予防的対策のご提案

日頃から社内規程や労働契約などをチェックし、整備のご提案を行います。

事前の対策により、ローコストでトラブルを防ぐお手伝いをいたします。